障がい者雇用をお考えの企業担当者様へ
障がい者雇用をお考えの企業様へのサポートを行い、障害がある方と企業を繋ぎ雇用創出を積極的に支援します。
企業担当者の方へ
チャレジョブは、サテライトオフィス・業務アセスメント・人材紹介の三つの柱で障がい者雇用コンサルティングを行っております。障がい者雇用に関する企業様ごとのお悩みに、最適なプランをご提案し、解決致します。
お客様より寄せられたご相談
会社で障がい者雇用をしたいけど色々な悩みが…。そんな場合はチャレジョブにご相談下さい！御社に合わせた解決プランをご案内いたします。
ご相談-１ITサービス・小売業 ／ 家電量販店
業務に追われてしまい障がい者雇用が進めることができない・・・
店舗数の増加に伴い、法定雇用率も増加。支援機関・HWの協力により採用は出来るが定着しない。担当者様は、総務人事の通常業務も多く障がい者採用に集中出来ない。また雇い入れ計画の最終年度のため法定雇用率を達成する必要がある。
- 企業規模：従業員 1,500名
- 雇用場所：埼玉県、神奈川県
- 課題
- 職場定着率
- 職域開発と職域の拡大
- ６ヶ月間以内に１５名上の採用
解決プランをご紹介！
ご相談-２サービス業 ／ ブライダル業
会社合併により、全国平均雇用率を上回らせる必要が・・・
M＆Aに伴い、店舗数増加。勿論法定雇用率も増加。職域の開発も進まず1名も採用できない。 店舗での採用を検討したが、店舗責任者の障害者雇用促進法の知識も不足しているため断念。 雇い入れ計画に入っているので、法定雇用率の達成は必要。
- 企業規模：従業員 1,000名～
- 雇用場所：埼玉県
- 課題
- 職場定着率
- 職域開発と職域の拡大
- ６ヶ月間以内に１０名上の採用
解決プランをご紹介！
ご相談-３サービス業（飲食） ／ 外食産業
採用を進めたくても、そのスペースがない・・・
法定雇用率の法改正もあり（2.0%～2.2%へ）雇用率が大幅に不足してしまう。 雇い入れ計画に入ってしまう前に雇用率達成したい。今までは、本社総務での採用をしていたがこれ以上スペースや任せる業務がない。
- 企業規模：従業員 1,000名～
- 雇用場所：東京都、埼玉県
- 課題
- 接客業の為、採用できる障害が限定される
- 店舗での仕事がメインの為、業務の切出しが困難
- 店舗採用では定着率が悪い
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ご相談-４物流業・サービス業 ／ 物流業
全国平均雇用率を上回らせる必要がある・・・
グループ企業の合併により、従業員が1万人を超えてしまう。 雇い入れ計画に入り、これと言って採用方法が決まっていない。また担当者も配属されて日が浅くどのように採用を進めたらいいか分からない。
- 企業規模：従業員 10,000名～
- 雇用場所：全国
- 課題
- 障がい者雇用制度の理解
- 障害特性 及び 障害の理解
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ご相談-５医薬品・医療業界 ／ 医薬品業
障がい者雇用に興味はあるが、どのように進行すれば良いか・・・
外資系企業のため、ヘッドカウントの考えが強く健常者と同じ仕事の出来る障がい者の採用しか進められない。 雇い入れ計画も始まり、法定雇用率も大幅に不足。どのように採用を進めたらいいか分からない。
- 企業規模：従業員 1,800名～
- 雇用場所：東京都、埼玉県
- 課題
- 職場定着率
- 職域開発と職域の拡大
- ６ヶ月間以内に１５名上の採用
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ご相談-６不動産業・サービス業 ／ 不動産業
採用は進めているが定着せず、離職してしまう・・・
本社勤務での業務は経理・管理業務となっており、採用・定着ともに上手く進んでいたが、会社の吸収合併に伴い法定障がい者雇用数も増加となってしまい採用が追いついていかない。 また、法改正（2.0％～2.2％）になり、障がい者雇用者数も増加するにあたり、既に雇入れ計画中だが、このままでは適正実施勧告の対象となってしまう。 担当者としては、回避だけではなく、障がい者採用計画を立て直し雇用率2％を上昇させ、安定させたい。
- 企業規模：従業員 1,500名～
- 雇用場所：東京都、埼玉県
- 課題
- 職場定着率
- 職域開発と職域の拡大
- ６ヶ月間以内に20名上の採用
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ご相談-７卸売業 ／ 建設業
障がい者雇用に興味はあるが、どのように進行すれば良いか・・・
障がい者雇用は、全く手を付けていない。常用雇用者数も100人以下のためHWからの指導もないが今後を見据えて、 数名障がい者雇用を進めたいがどのように進めたらいいか分からない。
- 企業規模：従業員 30名
- 雇用場所：埼玉県
- 課題
- 障がい者雇用制度・事例の理解
- 支援機関の理解
- 職域に開発及び拡大
- 採用計画
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ご相談-８サービス業(ホテル業・飲食業等） ／ ホテル業
支援機関の紹介はあるが安定することができず離職してしまう・・・
法改正（障がい者雇用納付金 対象企業の見直し、201人以上の企業から101人以上）から納付金対象企業となってしまう。会社としては、障がい者雇用納付金、雇入れ計画企業の対象となることから、準備を進めていかなければならないが・・・どこから進めてよいか不明である。顧問の社会保険労務士の主催で（株）チャレジョブの障がい者雇用セミナーに参加をした。
- 企業規模：従業員 450名
- 雇用場所：東京都
- 課題
- 既存社員の障がい者雇用に対する意識不足
- 採用の基準
- 職域開発・障害特性
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ご相談-９サービス業(飲食業） ／ 外食産業
支援機関からの提案はあったが、円滑に進まない・・・
法定雇用率を大幅に不足している。このままでは雇い入れ計画に入ってしまう。 店舗での採用進めていたが思うように採用出来ない。また採用しても欠勤・遅刻も多く実務労働時間が 所定労働時間（120ｈ）を下回ってしまう。
- 企業規模：従業員 800名
- 雇用場所：東京都、埼玉県
- 課題
- 接客業の為、採用できる障害が限定される
- 業務の職域が開発及び拡大ができない
- 各店舗での採用を進めていただが、定着率が悪い
- 障がい者雇用の不足人数が多く、面接に時間がかかる
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ご相談-１０サービス業（書籍・装飾品等販売・買取） ／ リサイクル業
数百万の納付義務があることが判明・・・
事業拡大に伴い常用労働者数が増加。納付金申請時に数百万の納付義務があることが判明。 今後も、事業拡大の伴い社員増が考えられるため障がい者雇用を進めたいがほとんど理解がないためどのように進めたらいいか分からない。
- 企業規模：従業員 250名
- 雇用場所：群馬県
- 課題
- 障がい者雇用制度の理解
- 障がい者雇用納付金の理解
- 障がい者の理解と採用方法
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ご相談-１１書籍の制作・出版・販売業 ／ 出版業
採用は進めているが安定した方が集まらず、離職してしまう・・・
現在勤務している障がい者の方が定年退職を迎える。定着は良いが1年以内の退職予定が5名程度いる。 HW等での求人からエントリーはあるが求めている能力のある方が採用出来ない。 お任せする仕事は、 決まっているのでその仕事が出来る方を採用したい。
- 企業規模：従業員 400名
- 雇用場所：東京都
- 課題
- 障がい者雇用制度の理解（助成金等の活用など）
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